2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
財務省といたしましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援について更に充実をしていくということは重要であると考えてございますけれども、いずれにいたしましても、大臣合意に沿って引き続き厚労省と対応を協議してまいります。
財務省といたしましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援について更に充実をしていくということは重要であると考えてございますけれども、いずれにいたしましても、大臣合意に沿って引き続き厚労省と対応を協議してまいります。
財務省としましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援につきまして更に充実していくことは重要であると考えておりますが、いずれにせよ、大臣合意に沿って厚生労働省と対応を協議してまいりたいと思います。 今先生おっしゃっていただいたとおり、本日も当委員会において各委員の皆様方から御指摘いただいておりますことはしっかり認識をした上で、対応してまいりたいと考えております。
昨日、今回の追加に当たっては、地域の実情に応じた医療の拡充を各知事に強く求めたほか、一昨日には、厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受入れを要請しております。本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。
昨日、今回の追加に当たっては、地域の実情に応じた医療の拡充を各知事に強く求めたほか、一昨日には、厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受入れを要請しております。本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。
結局のところは、新型コロナウイルス患者は広域搬送できないものと決めつけて、こういったことになっているんじゃないか、そういうふうに思い込んでいるのか。もう一つは、物理的には可能なんだけれども、自治体の枠を超えた移送システムをつくることが面倒なのか。あるいは、何か分かりません、大変失礼ながら、既得権益団体や都道府県間の利害調整をするのが厚労省として嫌なのか。それがすごく疑問なんですね。
今回の大規模接種センターの設置、運営につきましては、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院等の恒常的な業務や新型コロナウイルス患者の受入れ業務等に影響を及ぼさないよう、ワクチン接種に専念するためのセンターを別途設置いたしまして、センターには全国の自衛隊の部隊に所属する医官、看護官等、更に民間看護師二百人も配置する予定でございます。
新型コロナウイルス感染症の対応においても、令和三年一月三十一日現在、四百三十六リストで示された病院のうち、二百五十病院が新型コロナウイルス患者を受入れ可能と表明し、百九十一病院が実際に新型コロナウイルス患者を受け入れています。 こうした点を受けて、我々は、以下の点を強く述べてまいりました。 すなわち、新型コロナウイルス感染症の拡大、最重要課題は医療提供体制の強化にあるのではないか。
議員御指摘のとおり、厚労省が名指しして病床削減を図ろうとする公立・公的病院の多くが、新型コロナウイルス患者を受け入れてきました。また、今般の教訓から、感染患者を受け入れることは一般病床にも大きく影響することが認識され、新興感染症等を医療計画に位置づけることが政府案に盛り込まれたものであります。その一方で、消費税財源かつ全額国庫補助で病床削減支援を行うことは相矛盾しており、看過できません。
○国務大臣（田村憲久君） 医療崩壊という定義をどういうふうに捉えるかというのは我々明確に持っていないんですが、ただ、おっしゃられるとおり、新型コロナウイルス患者を受け入れていただいておられる医療機関において、いろんな医療、制約受けたというのは確かに我々も事実として確認いたしております。
その上で、オリンピックという話でございますので、しっかりと、通常の医療、しっかりと感染を防止した上での、それでも全く新型コロナウイルス患者の方々が、ゼロになれば一番いいんですけれども、そうならない場合もありますので、抑制した中で、抑制といいますか抑えた中で、新型コロナウイルスに対する治療、そしてワクチンの接種、さらには東京オリンピック・パラリンピックでの医療関係者のいろいろな形での対応、これができるように
しかしながら、やはり急激に新型コロナウイルス患者が増えましたので、そういう意味ではもう一段ということで最大一千九百五十万というものも御用意をさせていただきました。これは、先ほど何かお金を出してという話でありましたけれども、急遽ベッドをつくっていただかなきゃなりませんので、大変な経費掛かるということでこういうものを御用意をさせていただきました。
また、診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引下げなど、長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押し付けることは許されません。
コロナ対応を行う医療機関に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、これまでも、新型コロナ患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における空床の補助単価を大幅に引き上げるとともに、これまでの空床確保については四月にさかのぼって適用するなどのほか、診療報酬上、重症の新型コロナウイルス患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるといった支援を行ってまいりました
分科会から御指摘のあったのは、新型コロナウイルス患者の搬送でありますとか、特に必要がある場合は看護官でありますとか准看護師の病院への派遣等、これについても都道府県知事から災害派遣要請に基づき実施していただいているところでありまして、厚生労働省といたしましては、引き続き自衛隊とも連携をしながら、必要な準備しっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
また、新型コロナウイルス患者の疑われる場合には、救急、周産期、小児科等々に関して、これは支援をしておるというところ。 さらに、今トリアージのお話が出ましたけれども、これも、コロナの疑いがあるというふうに初めから感じていただいて医療を行っていただければ、このトリアージというもの、加点がとれるわけであります。 一方で、そうはいっても、もともと厳しい状況であります。
議員御指摘のとおり、医療機関では、新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、外来患者、入院患者の減少によりまして経営が悪化していると承知をいたしております。
されている方以外、海外で生活されている方もあるということで多種多様な薬を提供しなければならない中で、薬剤師会始めそうした関係者に大変お世話になりましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における薬剤師の皆さんの活躍に加えて、それぞれの処方がなされ、そしてそれが新型コロナウイルス患者
○国務大臣（加藤勝信君） 今回の新型コロナウイルスそのもの等の影響、あるいは経済等の影響もあろうかと思いますけれども、新型コロナウイルス患者さんを受け入れているか否かにかかわらず、患者数が減少して経営が悪化をされているという、この話はそれぞれの団体からも、また、先日は社会保険診療報酬支払基金分についての四月分の数字が出ておりましたけれども、そうした状況も見させていただく中で、大変厳しい状況にあるということは
また、新型コロナウイルス患者が新規で出たとなりますと、クリニックに保健所がやってきて、医師も看護師も濃厚接触者となりまして、クリニックも一週間クローズというようなことがあります。これでは誰も検査はやりたがらないのではないかと。そのことによりＰＣＲ検査が進まないという見方をする人もいます。 指定感染症であるがためにＰＣＲ検査が進まないという意見について、どのようにお考えでしょうか。
ここで重症の新型コロナウイルス患者をどのくらい受け入れられるのか。なかなか、数字で出せるのなら出していただきたいですが、それが難しいのであれば、昨年のどこかの時点で、この重症用のベッド、私は後ほど資料でも出しますけれども、重症用の病床として使うものの中で空床のものというのは大体どのくらいの割合あるのかということについて、教えていただければと思います。
新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、医療機関では外来患者、入院患者の減少により経営が悪化していると承知しておりまして、地域医療を継続できるようにしていくことが必要でございます。このことは全国的な課題ではありますが、もちろん、沖縄県の医療機関においても、あるいは介護の機関においても同様なんだろうというふうに理解をしております。
病院団体の調査によりますと、新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関のみならず、受け入れていない医療機関におきましても、四月につきましては外来の患者さん、それから入院の患者さん、それぞれ減少しておりまして、およそでございますけれども、一割程度減収をしているというふうに承知をいたしておりまして、地域医療を継続できるような支援が必要であるというふうに認識をいたしております。
私どもは今、新型コロナウイルス患者の方を入院させている実績のある病院につきましては、今回導入をいたしました新型コロナ感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳと言っておりますけれども、ここに登録していただいている医療機関のデータとして把握をしてございます。